CIRJE Conferences 2016

第1回国際自殺対策フォーラム ～自殺総合対策の新たな政策展開～

  • オーガナイザー:
    本橋 豊（自殺総合対策推進センター）
    澤田康幸（東京大学)
  • 2017年1月22日
  • 東京大学大学院経済学研究科学術交流棟（小島ホール）・小島コンファレンスルーム
  • プログラム

2015年8月3日から7日までの5日間、国際サマースクールを開講した。Invitation Onlyのクローズドなスクールであり、海外より研究者6名、大学院生31名、および9名の国内大学院生を招へいした。 座長はEconometric　Society会長経験者のAriel　Rubinstein教授が務め、ノーベル賞候補者として話題を集めている日本人研究者、清滝信宏プリンストン大学教授も２回にわたってレクチャーを行った。6名の研究者より世界最高峰の業績に関する報告がなされたほか、大学院生による現在の経済学の最先端の研究が披露された。日本では2016年4月に10年ぶりに自殺対策基本法が改正され、新たな枠組みで自殺対策が推進されることになった。地域自殺対策計画に基づいた自殺対策の推進を都道府県及び市町村が進めていくことが義務化され、地域にいかに自殺対策を拡げていくかが緊急の課題となっている。本フォーラムの基調講演者には、European Alliance against Depression (EAAD)を率いて成功に導いた、ドイツ・ライプチッヒ大学医学部精神科主任教授であるウルリッヒ・ヘゲール教授を招聘し、「欧州における科学的根拠に基づく多段階自殺予防介入プログラム」と題する基調講演が行われた。午後のシンポジウム「自殺対策の成果をいかに全国の自治体に拡げるか」では、厚生労働科学研究のプロジェクトチームの研究者である澤田康幸（東京大学）、椿広計（統計センター）、本橋豊（自殺総合対策推進センター）、金子善博（自殺総合対策推進センター）、伊藤弘人（国立精神・神経医療研究センター）により、我が国の自殺対策への政策提言が行われ、討議が行われた。本フォーラムの成果が今後の日本の自殺対策の政策形成に新たな役割を果たすものと期待される。

2016 Conference on Disasters and Recovery

  • オーガナイザー:
    澤田康幸（東京大学）・Daniel Aldrich (Notheastern University)
  • 2016年12月19日
  • 東京大学大学院経済学研究科・学術交流棟（小島ホール）第１セミナー室
  • プログラム
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近年、先進国・発展途上国を問わず自然災害・人的災害が頻発している。そうした現状を踏まえ、巨大災害の減災・復興における市場・政府・コミュニティの役割について幅広い分野で先端的な研究を行っている専門家を迎え、カンファレンスを開催した。報告論文は、坪谷透(東北大学) "Types of disaster damage and change in depressive symptoms among survivors in Iwanuma, Miyagi"、近藤尚己(東京大学) "Disasters, economic crisis, and social capital: evidence from social epidemiology”、ダニエル・アルドリッチ (Northeastern University), “How social capital matters during and after disasters”、ジェイミー・リェン(香港中文大学) “Major Earthquake Experiences and Present-Focused Expenditures”、樋口裕城(名古屋市立大学), “Disaster aid targeting and political connection: Evidence from the Philippines”、澤田康幸 (東京大学) “Disaster and Preference: A Unified Theory and Evidence from the Philippines and Japan”、坪倉正治(東京大学) “Medical assistance for the 23km zone after the Fukushima Dai-ichi nuclear disaster”、ミンハージ・マームード (BRAC) “Natural Disaster and Risk Sharing Behavior: Evidence from a field experiment in Bangladesh”であった。実験経済学・実証経済学をはじめフィールド実験や公衆衛生学、政治学など多様なアプローチの適用可能性について有益な討議が行われた。

JIMF-TOKYO Conference
"The Pacific Rim and the Global Economy: Future Financial and Macro Challenges"

  • オーガナイザー:
    Joshua Aizenman (University of Southern California)
    福田慎一 (東京大学)
  • 2016年7月 25、26日
  • 東京大学大学院経済学研究科学術交流棟（小島ホール）・小島コンファレンスルーム
  • プログラム

JIMF-TOKYOコンファレンスは、2016年7月25日と26日の両日、東京大学・小島コンファレンスホールで、「グローバル化する環太平洋地域における金融問題の新潮流（The Pacific Rim and the Global Economy）」をテーマに開催された。今日、大規模な金融緩和が世界経済へ及ぼす影響が各方面で大きく注目されている。とりわけ、新興国からは、先進国の金融緩和によって引き起こされる為替引き下げ競争や過剰な資本流入への懸念、ならびに米国FRBの「出口戦略（利上げ）」による主要国への資本の逆流に伴う資本市場の混乱への懸念が数多く表明されている。そこで、本コンファレンスでは、内外からこの分野の一線級の研究者を東京大学に招聘し、グローバル化する環太平洋地域を研究対象として、近年主要国で実施されている大規模な金融緩和が国際金融市場に及ぼす影響を中心に多角的に議論を行った。招聘者には、伊藤隆敏（コロンビア大学／GRIPS）、Joshua Aizenman（南カリフォルニア大学）、Mark Spiegel（サンフランシスコ連銀副総裁）らこの分野における一線級の研究者が含まれており、大変興味深い議論が展開された。なお、コンファレンスの成果は、レフェリー・プロセスを経てJournal of International Money and Finance (JIMF)という「国際金融」の分野では世界的にトップクラスの国際学術誌の特集号としてまとめ、刊行することになっている。

IO Conference at University of Tokyo

  • 2016年6月4日
  • 東京大学大学院経済学研究科・学術交流棟(小島ホール）第2セミナー室

2016年6月4日（土）に、ドゥルーズ大学経済学部のパトリック・レイ教授とコロンビア大学のマイケル・リオーダン教授の二人をスピーカーとして、コンファレンスを実施した。レイ教授は、研究開発を伴うような財・サービスを調達するための最適な調達方式について議論を行った。リオーダン教授は、電子商取引における個人情報の取り扱いについて、経済理論の観点からモデル分析の紹介を行った。参加者は、本学の教員・大学院生ばかりでなく、他大学や官公庁など幅広い機関に及び、セミナー後も活発な意見交換が行われた。