Research Meeting on Economic History 2009

経済史研究会

―社会経済史研究の方法―

※ 2010年2月2日現在の予定です。

※ 以下本年度終了分

[第391回]　

日時：

4月13日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

石井寛治氏（東京大学名誉教授）

「明治維新期における商人的対応―外資排除下の金融・証券市場の形成―」

[第392回]　

日時：

4月20日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

Gareth Austin氏（London School of Economics)

"Markets in precolonial and early colonial West Africa: Reflections on recent research"

[第393回]　

日時：

4月27日（月 Monday） 16:00-
※ 開始時刻が通常と異なりますのでご注意下さい。

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

修士論文成果報告会

李チャンミン氏（東京大学大学院）

「帝国日本の電信・電話ネットワークと東アジア資本主義−植民地朝鮮地域を中心に−」

齋藤　翔太朗氏（東京大学大学院）

「世紀転換期イギリスにおける外国人問題の発生と1905年外国人法の制定」

[第394回]　

日時：

5月11日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

多和田雅保氏（横浜国立大学)

「林用益をめぐる地域の変容」

［要旨］

信濃国飯田藩領（現長野県飯田市）の都市と農村を対象として、人々の暮らしと
山林がいかなる点で結びついていたかの具体的検討をふまえて、山林用益をめぐ
って形成された地域秩序の構造と変容過程について明らかにし、さらにそれが地
域社会全体の変容過程といかにして関連を持つのかを考える。また以上の考察に
基づいて、近年近世史研究においてさかんに論じられている地域社会論の問題点
を指摘し、あらたな展望を探る。

[第395回]　

日時：

5月18日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

日臺健雄氏（東京大学大学院)

「1930年代後期ソ連における「コルホーズの国家化」の一側面　〜ウラルの事例から〜」

[第396回]　

日時：

5月25日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

中島裕喜氏（東洋大学)

「第二次世界大戦後における戦時技術の公開と日本の技術発展 −PBレポートの意義について−」

［要旨］

戦後日本の技術発展に大きく貢献した外国技術の導入については、主として
外資法に基づく技術導入契約の重要性が指摘される。本報告ではこれとは
異なる経路で日本にもたらされた外国技術の意義を検討したい。第二次世界
大戦終結直前の時期から数年間にわたって連合国軍は枢軸国、主として
ドイツにおける技術調査および技術資料の接収を実施し、その内容を
レポートの形式で全世界に公開した。日本にも1950年頃から様々な人物や機
関を介して、それらの情報がもたらされ、とくに一部の化学産業では戦後復
興のための重要な技術資料として活用されることになった。

[第397回]　

日時：

6月1日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

枡田大知彦氏（立教大学)

「第一次世界大戦後のドイツにおける労使関係と労働組合の「組織問題」」

[参考文献]
枡田大知彦　『ワイマール期ドイツ労働組合史―職業別から産業別へ―』
立教大学出版会、2009年

[第398回]　

日時：

6月8日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

大島久幸氏（高千穂大学)

「両大戦間期総合商社のリスク管理」

［要旨］

両大戦間期の総合商社では三国間貿易の拡大や企業破綻の増加によって
取引先信用に関するリスク管理がきわめて重要な意義を有するようになって
いた。本報告ではアメリカやオーストラリアの接収資料を用いながら、当該期
における総合商社のリスク管理制度の展開を検討する。

[第399回]　

日時：

6月15日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

赤木誠氏（一橋大学大学院)

「英国フィランスロピーをめぐる連続と変化　―20世紀初頭のリヴァプールを中心に―」

[第400回]　

日時：

6月22日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

恩田睦氏（立教大学大学院)

「1920年代における秩父鉄道会社の経営展開 −秩父セメント会社との企業間関係を中心に−」

［要旨］

本報告の目的は、1914年10月の熊谷−秩父間の開業後から1930年頃に
かけての秩父鉄道株式会社の経営展開の検討から、地方鉄道会社による
経営の安定化を目指した主体的な事業展開の一端を提示することにある。
秩父鉄道の貨物輸送の中心が、砂利から石灰石、またセメントへと推移して
いく状況を示すとともに、その背景となる秩父セメント株式会社の設立の経緯、
および操業後における両社の関係を明らかにする。

[第401回]　

日時：

6月29日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

西谷直樹氏（立教大学大学院)

「戦時期「企業城下町」の都市基盤整備‐茨城県日立市の事例‐」

［要旨］

　本報告では、まず、日立製作所日立工場の急拡大と、日立製作所
の協力工場の出現について触れ、これらの影響で生じた人口の急増の
様子について概観する。そして、この変化に対応する形で進められた都
市基盤整備（道路の改良、社宅や国民学校の建設）に関して、都市
計画審議会の審議や農地転用に関しての農林大臣等への届出書類
などから検討を加える。以上の検討を元に、この時期を日立市の「企業
城下町」化の端緒として位置付けたい。

[第402回]　

日時：

7月6日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

修士論文構想発表会

日本経済史　16:50-17:55
司会：　中林真幸氏

小笠原浩太氏 16:50-17:20

「戦間期日本における社会事業の組織化と農業労働供給の変容 ―農家女性による託児施設の利用を通じて―」

森本真世氏 17:25-17:55

「技術進歩と組織変化　−筑豊炭鉱業における直接雇用の成立−」

西洋経済史　18:00-18:30

司会：　石原俊時氏

平田将己氏 18:00-18:30

「19世紀後半のジェントルマン教育において アスレティシズムが果たした役割」

[第403回]　

日時：

7月13日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

荻山正浩氏（千葉大学)

「後進地域の経済発展と労働供給―第一次大戦期前後の秋田県北部における家事使用人の雇用動向を中心に」

［要旨］

戦前の日本では、地域によって労働市場の動向には大きな違いがあり、なかで
も後進地域の労働供給の動向は未解明の問題として残されている。そこで本稿では、
工業化が進展せず農業生産力も相対的に低位にあった秋田県北部に焦点を当て、
第一次大戦期前後の家事使用人の雇用動向を分析し、労働供給の動向がどう変化
したかを明らかにした。第一次大戦期以前の秋田県北部では、家事使用人の雇主は
下層の娘たちを働き手として容易に雇用できたばかりでなく、その給金は一向に上昇
しなかったから、労働供給は無制限的であった可能性がある。だが、この地域では、
第一次大戦期以降、稲の反収が急速に上昇した結果、下層の農家は、娘たちを
世帯内にとどめ、耕作規模を拡大すれば家事奉公と同程度の収入を得られるように
なった。そのため、家事使用人の雇主は、人手不足に見舞われ、以前よりもはるかに
高い給金を提示して働き手を雇入れる必要に迫られた。このことは、後進地域では、
農業生産力の上昇に支えられた地域内の経済発展によって、農業部門から非農業
部門への労働供給が制約され、制限的労働供給が顕在化したことを示している。

[第404回]

日時：

9月7日（月 Monday） 15:00-18:35
※ 開始時刻が通常と異なりますのでご注意下さい。

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

学会準備報告会：日本経済史／アジア経済史

15:00-15:50　李チャンミン氏（東京大学大学院経済学研究科）

15:55-16:45　神谷久覚氏（東京大学大学院経済学研究科）

16:50-17:40　菊池航氏（立教大学大学院経済学研究科）

17:45-18:35　北浦貴士氏（東京大学大学院経済学研究科）

[第405回]　

日時：

9月14日（月 Monday） 15:00-17:40
※ 開始時刻が通常と異なりますのでご注意下さい。

場所：

経済学研究科棟3階 第3教室

報告：

学会準備報告会：西洋経済史

15:00-15:50　齋藤翔太朗氏（東京大学大学院経済学研究科）

15:55-16:45　下斗米秀之氏（明治大学大学院経済学研究科）

16:50-17:40　長崎雅樹氏（東京大学大学院経済学研究科）

[第406回]

日時：

10月5日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム
※後期より会場が変わりましたのでご注意下さい※

報告：

廣田功氏（帝京大学)

最近のフランス経済史研究からー観光・食・健康

[第407回]　

日時：

10月19日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

市原博氏（駿河台大学)

「戦後炭鉱職員の職務・教育資格・人事管理」

［要旨］

炭鉱職員の存在形態や職務行動の特徴はこれまでの炭鉱労働史では
研究テーマとして取り上げられることがなかった。本報告は、その欠落を埋
めるために、戦後北海道の大手炭鉱を対象に、彼らの属性と職務内容を、
教育資格と結びついた職務配分の在り方や人事管理、採炭作業における
鉱員との分業関係に焦点を当てて検討する。その分析を通して、職長制
度の未確立という炭鉱特有の問題が石炭産業の経営に与えた影響につ
いても考察したい。

[第408回]　

日時：

10月26日（月 Monday） 16:50-18:30

※社会科学研究所経済制度史研究会と共催

場所：

東京大学大学院赤門総合研究棟
5階549センター会議室

報告：

杉原薫氏（京都大学)

「２０世紀世界経済とエネルギー節約型発展径路」

［要旨］

本報告の課題は、１９２０年代から現在までの 世界経済におけるエネルギー効率
の趨勢を概観することである。 １９７０年頃まで、主要国のエネルギー効率はバ
ラバラの方向に動い ていたが、石油危機以降、アメリカを含む先進国と東アジア
の高度成長国(中国を含む)のエネルギー効率が改善し、世界経済はエネルギー節
約型の発展径路へ急速に収斂した。もっとも、現在なおその波に乗れない発展途
上国も少 なくない。こうした長期趨勢の要因と背景を考えてみたい。

[第409回]　

日時：

11月2日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

齋藤佳史氏（専修大学)

「フランスにおける工業労働と労働者の身体（1820-1914）」

[参考文献]
「フランスにおける工業労働と労働者の身体(1820-1914)」
『大原社会問題研究所雑誌』609号（2009年7月号）

[特別セミナー]　

日時：

11月6日（金 Friday） 16:50-18:30※ 曜日が通常と異なりますのでご注意下さい。

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム

報告：

Anthony Reid氏（National University of Singapore)

司会：杉原薫氏（京都大学)

"Revisiting the 17th Century Crisis and the Great Divergence: the Southeast asian evidence"

[第410回]　

日時：

11月9日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

Catherine R. Schenk氏(University of Glasgow)

"The Retirement of Sterling as a Reserve Currency after 1945: Lessons for the US Dollar?"　
[Paper]

[第411回]

日時：

11月16日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

坂巻清氏（立正大学)

「イギリス産業革命はどのようにして始まったかー地域繊維工業における紡績工場の成立をめぐってー」

[参考文献]
坂巻清著 『イギリス毛織物工業の展開：産業革命への途』（日本経済評論社2009年）

[第412回]　

日時：

11月30日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

勘坂純市氏（創価大学)

「中世イングランドにおける賦役借地契約」

［要旨］

13世紀のイングランドでは、多くの農民が、領主直営地で賦役労働を行うという条件で土地
を保有していた。こうした賦役借地契約 labour-service tenancy contracts の発生につい
ては、 Sadoulet (1992) がラテンアメリカの事例に即して、貧しい農民の地代支払い能力の
限界 limited liability を要因として指摘している。しかし、中世イングランドにこのモデルを適
用することはできない。なぜなら、賦役労働を行う農民の多くは「豊かな」農民だったからであ
る。問題は、なぜ農民が貧しいかでななく、なぜ農民が「豊か」であったか、である。すなわち、
人口圧力が強く、土地が希少な経済で、なぜ、領主は賦役を行う農民に大規模な保有地
を与えたのかを問わなくてはならない。中世農民が大規模な土地を保有した原因としては、
しばしば、犂耕家畜を飼育する必要性があげられる。しかし、それだけでは十分ではない。な
ぜなら、犂耕の多くは領主の従属民 famuli によって行われており、かつ、農民が行う賦役
の多くは家畜を用いない労働だったからである。だとすれば、領主が、農民に大規模な保有
地を与えたのは、家畜だけでなく、賦役を行う人間そのものの能力を維持するためではなかっ
たのか、と考えられる。栄養摂取が労働者の能力work capacityにあたえる影響を与は、今
日の発展途上国研究でしばしば指摘されている。本報告では、これを応用し、中世の賦役
借地契約の経済モデルを構築し、そこで、得られた知見を、史料（Hundred Rolls, 1279）に
基づいて数量的に検証したい。

[第413回]

日時：

12月7日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム

報告：

修士論文報告会

日本経済史　16:50-17:55
司会：　中林真幸氏

森本真世氏 16:50-17:20

小笠原浩太氏 17:25-17:55

「戦間期日本における社会事業の経済効果 -政府と民間-」

西洋経済史　18:00-18:30

司会：　石原俊時氏

平田将己氏 18:00-18:30

[第414回]

日時：

12月14日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

大門正克氏（横浜国立大学)

1930−50年代の日本の地域における「福祉社会」の形成 ――「生存」の含意をめぐって――

［要旨］

大恐慌、総力戦、占領、占領後とつづく1930−50年代は、日本の生活保障に
地殻変動が生じた時機にあたる。従来、この時期の生活保障をめぐっては、戦前
労働運動、産報、戦時労働政策を前提にした、占領下の労働運動とかかわる
生活給（電算型賃金）の成立と普及に注目が集まっており、主に雇用労働が議
論の対象とされてきた。ここではもう１つの局面として地域社会をとりあげる。1930
−50年代に至る地域社会では、厚生省、保健所―保健婦、国民健康保険
制度、医療、生活改良、社会教育を接点とした、独自の生活保障の仕組みが
形成されたのであり、それをここでは福祉国家と区別して「福祉社会」と呼ぶことに
する。本報告は、地域における「福祉社会」の形成過程の具体的検討と、その
ことを通じて「生存」の含意を考察することの２つを課題とする。ここで「生存」とは、
労働、生活、生命を含む概念であり、この概念の有効性について提起してみたい。

[特別セミナー]

日時：

12月18日（金 Friday） 16:50-18:30
※ 曜日が通常と異なりますのでご注意下さい。

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

Kenneth Pomeranz氏（University of California, Irvine)

司会：杉原薫氏（京都大学)

Land rights and long-run development patterns: the Lower Yangzi in comparative perspective

［Abstract］

Beginning in the Ming dynasty, a large percentage of tenants in China's
most commercialized regions gained very strong usufruct rights, which
eventually became tradable and heritable as well; they became particularly
entrenched in the Yangzi Delta, China's most prosperous region. This
property system was supported by local communities and eventually accepted
by the formal legal system; it was reinforced by certain aspects of the
marriage and demographic systems as well. With such security, tenants had
incentives to invest, and to behave much like owners; they also earned 2.5-3
times as much as laborers, which had important consequences for
urbanization, migration patterns, and a series of regional issues which the
Ming and especially Qing states managed by promoting frontier settlement
while also arranging for inter-regional transfer payments that were crucial
to the ecological and social stabilization of more fragile regions. While
parts of the system unraveled in the 19th century, a surprising amount of
it was recreated through different methods after the 1949 revolution, and
continued to shape key aspects of Chinese development into the 1990s. The
paper's conclusion argues that some of China's contemporary development
policies and problems can be seen as attempts to deal with the legacies of a
development path shaped by these institutions.

[第415回]　

日時：

12月21日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

水野明日香氏（亜細亜大学)

ビルマの脱植民地化過程−イギリスの戦後の復興計画と独立後の政策

[第416回]　

日時：

1月18日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム

報告：

老川慶喜氏（立教大学)

「1910〜20年代の木材輸送と小運送問題―小運送設備の整備と小運送大合 同―」

［要旨］

東京市内では、第一次大戦期頃から「小運送設備の不完全と料金の不廉」
がしばしば議論され、関東大震災後には小運送問題として認識され、その解決
が図られていくようになった。小運送問題には、小運送設備の問題と小運送
制度の問題があった。前者は貨物駅の整備や小運送手段の整備、後者は
小運送業者の公認制度や合同政策などの問題として現れる。そこで、本報告
ではこうした問題を、建築材として東京市場において重要な位置を占めるように
なった木材の輸送を事例に検討してみることにしたい。

[第417回]　

日時：

1月25日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

高村直助氏（東京大学名誉教授)

「第一次大戦前後における米綿取引の諸問題―三井物産・東洋棉花の場合」

［要旨］

　東洋棉花は三井物産棉花部を継承して1920年に発足し、
いわゆる三綿の一つとして綿関係品取引で活躍、子会社南部物産・南部棉花を
通じて米綿取引を行った。
米国接収文書・東棉旧蔵史料などにより、産地直買い、三国間貿易、米国店の
損益動向、紡績への販売をめぐる商社間競争と協調など、従来十分には解明さ
れて いない綿関係商社の諸問題を検討したい。

[特別セミナー]　

日時：

2月1日（月 Monday） 16:50-18:30

場所：

東京大学大学院経済学研究科 学術交流棟 （小島ホール）
2階 コンファレンスルーム　

報告：

Pierre van der Eng氏（Australian National University)

Market responses to climate stress: Rice in Java in the 1930s

[paper]

［Abstract］

Do markets in less-developed countries abate consequences of climate stress?
Rainfall is an important factor in rice production in Indonesia. This paper
uses changes in regional rice prices across the 19 residencies in
less-developed Java to assess how rice markets responded to variations in
rainfall during 1935-1940. It finds that rice markets were highly integrated
across Java. The El Nino-induced episodes of lower than usual rainfall in
1935 and 1940 did not have a negative effect on levels and variations in
regional rice prices, nor did they have adverse consequences for the supply
of rice. Adaptive responses of firms specialising in the trade of rice are
likely to have mitigated regional deficiencies in food production caused by
climate stress.

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