本論文では、1990年から2005年までの都道府県別／経営耕地規模別の 農林業センサスを用いて、農地の転用期待が日本における稲作の経営規模 およびその生産性に与える影響を構造型推計モデルによって定量的に分析する。 日本では宅地等への転用目的で農地が売却される場合、耕作目的にて取引 される農地価格に比べ高額で取引される。この農地の転用機会が存在するため に、日本の農家は転用目的で売却できる機会を待って農地を手放さず、小規模 農家の滞留に繋がっていることが広く指摘されている。 この論文ではまず農家の離農および経営規模の選択行動を離散選択モデルに より定式化を行い、次にその推計結果を用いて農地の転用機会が消失する という仮想的な状況をシミュレーションを現出させることで、農地の転用機会が 経営規模および稲作生産性に与える影響を分析する。分析の結果、転用目的で の農地売却価格が耕作目的での売却価格にまで低下すると、平均的な稲作の 作付面積は約35％増加し、労働生産性も約30％向上することが分かった。 つまり、農地の転用機会が存在することによって稲作生産が本来持つ規模の 経済性が生かされず、生産性の劣る零細農家が滞留している日本の稲作農業 の現状が実証的に明らかにされた。一方、本論文の結果から、農地の転用を規制 するだけでは我が国の稲作農業は赤字体質から脱却できず、自立した稲作経営 を確立するためには、さらに踏み込んだ農地制度の改革が検討されるべきことも 示唆された。

This paper examines the effect of speculative motives in agricultural land on farm size and labor productivity in Japan, by use of the prefecture- and size-level census panel data in the period from 1990 to 2005. The paper employs a discrete choice model to formulate the farm behavior in the choice of land size (including exit), and then simulates the model to assess the counterfactual situation in the absence of speculative motives. While it identifies the existence of strong increasing returns, the paper finds that speculative motives in agricultural land do account for why Japanese farm size is small in scale. Our simulation result reveals that in the absence of the speculations, farm size would have become larger by 30 percent and labor productivity increased by more than 20 percent.