この論文の目的は1997 年末から1999 年初頭を中心とする「金融危機」・"Credit Crunch" の時期の金融機関借入を含む企業の資金調達行動のミクロデータを用いた実相の解明であ る。この時期の金融機関の貸出行動の検討や、金融機関の破綻防止・回避および破綻した 金融機関の処理に関わる一連の「政策」の有効性や望ましさの評価は本論文の直接の課題 ではない。「預金者・借手企業経営者を含む国民が、金融機関の破綻防止・回避および金融 機関破綻に伴う『危機』『混乱』の回避に向けた政府の行動・政策、さらに金融機関・資本 市場の動向をどのように予想し、どのように準備し対応したか？」という設問の検討も中 心的課題ではない。

とはいえ、この時期には、破綻しないはずであった大規模金融機関を含む金融機関の破 綻が相次いて現実化し、並行して盛り上がった政策論議が一段落して実施に移されるまで にほぼ1 年間を要した。この時期が「平成金融危機」のピークと広く認識されるほど「金 融問題」に関するメディア・世論の関心が高かった。この時期に、政府・政策の的確・適 切な実施に対する圧倒的な信頼性に基づき、預金者と借手企業の双方がいささかも不安を 抱かず、いかなる混乱も生じなかったということはないだろう。

この時期の日本企業の資金調達行動は、主要金融機関を含む少なからぬ金融機関の破綻 のおそれが現実化する過程に対する借手側企業の行動について検討するための格好の観察 対象であり、日本経済をそのための「実験室」と見ることができる。個別金融機関の破綻 可能性とその波及過程で発生する「混乱」（「システミック・リスク」と表現されることが 多い）に借手側企業がどのように備え、対応するかという重大な検討課題に対する貴重な 情報を獲得するための「実験」機会である。個別金融機関の各企業への対応も一様ではな いだろう。制約条件下での最適化行動を選択する各企業の対応も多様であり、対応パター ンの決定要因に関する情報の獲得も期待できる。

本論文では、『法人企業統計季報』（財務省）の個表を用いて、1997 年末～1999 年初頭を 含む1994 年～2000 年の時期の、資本金規模6 億円以上の非金融企業約6,000 社の金融機 関借入を含む資金調達面を中心とする行動について検討する（詳しくはIII で紹介する）。 1997 年末頃から後に"Credit Crunch"と呼ばれることになる金融・資本市場における激 動・混乱・危機が顕在化した（とされる）5。この激動期は、"Credit Crunch"と呼ばれるシ ョックを経済システムに与えてその影響・波及過程・関係経済主体の反応・最終的帰結な どを観察する「実験室」「実験装置」とみなすことができる。

金融機関借入が唯一の資金調達手段ではない。資金調達面の制約に直面した企業は、在 庫投資や設備投資などの水準を変更させるかもしれない。金融機関融資条件の厳格化（あ るいはその予想）に直面する企業は、受取手形銀行割引の増加、支払手形・買掛金の増加、 受取手形・売掛金の減少、現金・預金の減少、社債・CP の発行、増資、取引先や親会社な どの関係企業からの借入金の増加、さらに研究開発投資・証券投資の減少などの多様な選 択肢を組み合わせて対応するだろう。担保・保証人等により融資債権回収の安全性を確保 するケースが圧倒的に多い金融機関よりも、そのような安全性確保手段に乏しい取引相手 の方が債権回収により迅速な対応を必要としたはずである。結果として、金融・資本市場 の混乱は、金融機関（とりわけ「メインバンク」と呼ばれることが多い特定金融機関）か らの借入金よりも、取引相手に供与する受取手形・売掛金や取引相手から受け取る支払手 形・買掛金（双方で「企業間信用」"Trade Credit"と総称されることが多い）の動向により 迅速かつ顕著に観察されるだろう。

この時期には、金融機関借入金、支払手形・買掛金、受取手形・売掛金、在庫投資など の多様な金融関連変数の動向や変数相互間の関係についてより鮮明な観察が期待できる。 このような判断に基づいて、"Credit Crunch"の時期およびその前後の時期に焦点を合わせ て、各金融関連変数の動向に関する情報を収集・整理することを企図した。 当初の企図に反して、『法人企業統計季報』の個表データを用いた検討からは、いずれの 金融関連変数に注目しても、予想し期待したショック・混乱がほとんど識別できなかった。 調査対象企業の金融関連変数の動向に注目するかぎり、「"Credit Crunch"と呼ぶに値する激 動はどこで発生し現実化したか？」という疑問が浮上するほどこの時期の日本の金融・資 本市場の動きは平穏であった（その原因等の究明は本論文の検討課題ではない。）この意味 で、当初の企図は、アテが外れ、失敗に終わった。"Credit Crunch"は発生せず、｢貸し渋り｣ ｢貸し剥がし｣は、一部に発生した（とされる）個別事例を必要以上に大きくクローズアッ プした「騒動」あるいは「空騒ぎ」の可能性がある。

この簡明な観察事実に照らした、「平成金融危機」を象徴とする金融機関の破綻防止・回 避、金融機関の破綻処理および付随して発生する金融・資本市場の混乱・「金融危機」の回 避、"Credit Crunch"の回避などを目的とする一連の「政策」の評価は今後の検討課題であ る。

After "the Burst of the Bubble," Japan entered a long period of stagnation in 1990s, which observers call "the Lost Decade." This "Lost Decade" ended with "the Financial Crisis," after which the Koizumi Cabinet aggressively pursued a policy designed to reduce the amount of "bad loans" held by banks. Some observers now argue that other governments should learn from Japan's successful experience in their own fight against "the sub-prime loan" problem. What actually occurred in Japan during the Lost Decade and after, however, is neither well-known nor well-understood. This is particularly true of "the Financial Crisis" period. Observers have focused on the bad loans, which could cause some big banks to fail, and assumed that their failure would cause grave turmoil in the financial markets. During "the Financial Crisis" the government did pour large amounts of public funds into bank rescues, arguing that a "credit crunch" would otherwise seriously hurt the economy. And although the government took time to enforce the policy, the Japanese economy soon began to recover. Thus, "the Financial Crisis" period has become a turning point both for Japan's policy toward bank regulation and for related policy debates.

Using firm-level quarterly financial data, this paper investigates the details of what actually occurred in firm financing behavior during 1994-2000. We focus particularly on how seriously, when, in what way, and where a "credit crunch" affected firm behavior. What would happen to the conventional wisdom about the Lost Decade if the troubles in the financial institutions and the related policies during the period had no serious effect on the real economy? Yet nowhere do we find a clear indication of any serious "credit crunch." In particular, we find no indication of such a phenomena from the 4th quarter of 1997 to the 1st quarter of 1999.

We use quarterly financial data on about 6,000 non-financial firms with over \600 million in paid-in capital from Hojin Kigyo Tokei Kiho (Corporate Enterprise Quarterly Statistics) of the Ministry of Finance. We conclude with questions to various sides of the conventional view, including the purported success of Japanese policy toward the Financial Crisis and bank bad-loan reduction, the debate on the causes and consequences of the Lost Decade, and the postwar policy discipline consistently applied to financial regulation.