倒産処理法制は、2000 年4 月の民事再生法施行を皮切りとして、2004 年第159 回国会 での破産法改正案成立に至る大がかりな制度改正が実施された。その背景には、日本経済 が構造改革を迫られる中で、事業再生促進の観点から効率的な倒産処理法制の整備を求め る声が高まってきたことが強く影響している。実際、制度改正前の和議法の時代に比べ、 民事再生手続き等の法的手続きを利用して事業再生を試みるケースは、着実に増加してい る。勿論、倒産処理の現場で生じている変化は、単に法的手続きが増加したという点だけ にはとどまらない。倒産処理に関連する法制度は、倒産処理手続きの過程で、債権者の権 利を制約する様々な規定が設けられている。こうした規定の変更は、当然のことながら、 倒産処理に携わる関係者のインセンティブを変化させるため、法的手続きに臨む姿勢も、 制度改正前とは異なるものとなってくる。そして、法制度改革の影響は、法的手続きによ る倒産処理以外にも及んでいる。制度改正によって、法的手続きを用いた際に期待される 結果が変化すれば、法的整理と私的整理との選択に際しての決断も変わってくる。従って、 法的手続きを経ない、私的整理の進め方も変化している可能性がある。本稿は、大きな変 革を経験した倒産処理の現場の状況を把握するために、金融機関や事業再生ファンド、弁 護士、会計士など、今日の倒産処理の実務の現場に従事する専門家へのヒアリングを実施 し、倒産処理の現場で生じている問題について、可能な範囲で論点整理を行ったものであ る。

This paper examines corporate revival processes in Japan. In recent years, corporate revival processes are drastically changing in Japan. For example, important bankruptcy laws have been revised and Industrial Revitalization Corporation was established. Moreover, many corporate revival funds are actively investing. This paper explains those new movements and examines how those new activities will change the Japanese economy.