CIRJE Conferences 2007

COE Conference "Frontiers of Microeconometrics Theory and Applications"

  • オーガナイザー：
    一橋大学21世紀COEプログラム
    "現代経済システムの規範的評価と社会的選択"(COE/RES)
    東京大学21世紀COEプログラム
    "市場経済と非市場機構との連関研究拠点" (CEMANO)
    大阪大学２１世紀COEプログラム
    "アンケート調査と実験による行動マクロ動学"
    京都大学２１世紀COEプログラム
    "先端経済分析のインターフェイス拠点の形成"
    財団法人二十一世紀文化学術財団
    日本経済国際共同研究センター (CIRJE)
  • 2008年3月15-16日
  • 東京大学大学院経済学研究科３階第２教室
  • Conference Program

日本のミクロ計量経済学研究者にその分野で最前線の研究を行っている人たちと直接議論する機会を提供するため、国際コンファレンス、「ミクロ計量経済学の最前線」を一橋大学、京都大学、大阪大学、本学とで3月１５日、１６日に共催した。人選は優れたミクロ計量経済学者約７０名に依頼し若手研究者の中から候補者を挙げてもらいその中から6名を選んだ。発表者及び発表論文は以下のとおり。
Ken Chay (Brown University) "Mortality and the Baseball Hall of Fame: An Investigation into the Role of Status in Life Expectancy"、Victor Chernozhukov (MIT) "Quantile and Probability Curves without Crossing"、Han Hong (Stanford University) "Identification and Estimation of a Discrete Game of Complete Information"、Pat Kline (Yale University) "Do Local Economic Development Programs Work? Evidence from the Federal Empowerment Zone Program"、Erik Plug (University of Amsterdam) "Estimating Intergenerational Schooling Effects: A Comparison of Methods"、Elie Tamer (Northwestern University) "The Identification Power of Equilibrium in Simple Games" 北海道、四国、九州など、全国いたるところ、また香港からも含めて、総勢９０名以上が参加した。

COEコンファレンス　「経済発展における富と貧困」

  • オーガナイザー：
    CEMANO, "市場経済と非市場機構との連関研究拠点" (21世紀COEプログラム)
    CIRJE, 日本経済国際共同研究センター
  • 2007年12月8-9日
  • 東京大学大学院経済学研究科３階第３教室
  • Conference Program

岩井教授の開催の辞のあと、第１セッションでは以下の方々がそれぞれ岩井教授のチェアにより下記の論文発表を行った。
Mariano Bosch (University of Alicante), "Cyclical Informality and Unemployment" (with Julen Esteban-Pretel)
Joe Chen (University of Tokyo), "How is suicide different in Japan?" (with Yun Jeong Choi and Yasuyuki Sawada)
Dean Karlan (Yale University), "Long Term Evidence from Microcredit Lending Groups with and without Group Liability" (with Xavier Gine)
Yasuyuki Sawada (University of Tokyo), "How is Consumption Smoothed against Income and Asset Shocks induced by an Earthquake: The Case of Yamakoshi Village" (with Hidehiko Ichimura and Satoshi Shimizutani)
最近、発展途上国の大規模なミクロデータを用い、きわめて精緻なミクロ計量経済学的分析を行うというスタイルの研究が急速に進展している。第２セッションでは、ミクロ開発経済学における二つの主要なテーマ、すなわち、マイクロファイナンスと安全な水の確保それぞれに関する先端的な論文2本が報告された。第一のニューヨーク大学Jonathan Morduch教授の論文では、インドネシアにおける貴重なミクロデータを用い、ビジネス投資への融資という従来のマイクロファイナンスの焦点、特にムハマドユヌス教授率いるバングラデシュのグラミン銀行が注目を浴びてきた点を越えて、より広範な目的での融資が重要であることが示された。第二のカリフォルニア大学バークレー校Edward Miguel准教授の論文では、最近発展の著しいランダマイゼーションによるプログラム評価手法を用い、ケニアにおける水源水質改善の効果を評価している。その結果、水源の水質保護が安全の水を確保することに大きく貢献しているという結果が得られた。
第3セッションでは、開発経済学の分野からMark Rosenzweig教授（Yale大学）、経済史の分野からDebin Ma教授（LSE）と杉原薫教授（京都大学）を迎えて、「富と貧困」の問題に関する二つの分野からの研究発表と議論が行われた。Rosenzweig教授は、現代インドの農村地域では、カーストのネットワークが低利での金融機能を担っており、そのことがインドにおける空間的、社会的流動性を低いものとしているという見方を提示した。Ma教授は、18世紀～20世紀にわたる国際比較可能な実質賃金の長期時系列データを整備することを通じて、18世紀においては中国の生活水準は日本およびヨーロッパ後進地域の生活水準は同等であったこと、しかしその後、中国の実質賃金が停滞したため、日本・欧米との間に生活水準の大きな格差が生じたことを示した。杉原教授は、技術進歩と資本集約度の上昇による経済発展という西欧型の発展モデルとは別に、労働の質を高めることを通じた労働集約的発展というアジア型の発展モデルが存在するという見方を提示した。これらの発表をもとに開発経済学、経済史の両分野から活発な意見交換が行われた。

The fourth joint conference of Seoul National University and University of Tokyo 「経済政策の諸問題：過去と現在」

  • オーガナイザー：
    ソウル大学経済研究所
    日本経済国際共同研究センター (CIRJE)
  • 2007年11月2日
  • 東京大学大学院経済学研究科６階大会議室
  • Conference Program

2007年11月2日（金）、東京大学経済学部６階会議室で、第４回ソウル大学・東京大学経済政策コンファレンスが行われた。今年度のテーマは、『経済政策の諸問題：過去と現在（Issues of Economic Policy: Past and Present』で、午前のセッションが日韓のミクロの実証分析、午後のセッションが東アジアの経済発展をテーマに、各2本、計4本の論文が報告された。午前のセッションでは、韓国の労働市場を取り扱った"Changes in Labor Quality among New College Graduates in Korea" (Dae Il Kim, ソウル大学)と日本の貿易政策を産業組織論の立場から分析した"Did U.S. Safeguards Resuscitate Harley-Davidson in the 1980s?" (大橋弘, 東京大学)がそれぞれ報告され、Julen Esteban-Pretel (東京大学)とDaeil Kim (ソウル大学)が討論を行った。一方、午後のセッションでは、北朝鮮の成長会計を推計した"Assessing the Economic Performance of North Korea, 1954-1989: Estimates and Growth Accounting Analysis " (Byung-Yeon Kim, ソウル大学) と日本の経済発展を裁判・訴訟という観点から考察した"Role of Courts in Economic Development: A Case of Prewar Japan" (岡崎哲二、東京大学)がそれぞれ報告され、R. Anton Braun (東京大学)と寺西重郎 (日本大学)が討論を行った。また、Kwang-Ha Kang（ソウル大学）が午後のセッションのチェアーとして参加した。いずれのセッションでも、日韓の経済政策の諸問題に関して活発な議論が展開され、大変有益であった。

Advances in Development Economics The 30th Anniversary of Yotopoulos and Nugent "Economics of Development: Empirical Investigations"

  • オーガナイザー： 澤田康幸
  • 2007年8月8日
  • 東京大学大学院経済学研究科６階大会議室
  • Conference Program

21世紀COEプログラム「市場経済と非市場機構との連関研究拠点」との共催によって、2007年8月8日に、Pan A. Yotopoulos and Jeffrey B. Nugent "Economics of Development: Empirical Investigations"（鳥居泰彦訳「経済発展理論ー実証研究―」）の出版30周年記念カンファレンスを開催した。開発経済学、特に途上国のマイクロデータを用いた計量分析は現代経済学における最先進分野となっている。さらに、グローバリゼーションに関わる途上国経済のマクロ的な分析も最先端の研究分野になっている。これらの途上国経済の実証分析における草分け的な存在が、1976年に出版されたYotopoulos & Nugentの本であった。報告と討論者は以下の通りである：Pan A. Yotopoulos, "The Asymmetric Benefits of Globalization: Perspectives from the Post-Ricardian Modalities of International Trade"討論者は澤田康幸、大塚啓二郎"Growth Process of Informal Enterprises in Sub-Saharan Africa: A Case Study of a Jua Kali Cluster in Nairobi"(with Tetsushi Sonobe and John Akoten)討論者は戸堂康之、不破信彦"Mothers' Dilemma?: Credit Constraint, Mothers' Work and Gender Disparity in Intrahousehold Time Allocation in Rural India" (with Seiro Ito, Ken Kubo, Takashi Kurosaki, and Yasuyuki Sawada)討論者は田中知美、Jeffrey Nugent・松本朋哉"A Quest for Reducing Maternal Mortality: The Case of Indonesia and its Village Midwife Program" (with Shailender Swaminathan)、討論者は山野峰であった。それぞれの報告については、疑問・反論が出され活発な議論が行われた。最後に、黒田誼教授・鳥居泰彦慶応大学元塾長からの祝辞があり、コンファレンスは成功裏に終了した。

Tokyo Workshop on Spatial Economics

  • オーガナイザー：
    田渕隆俊・金本良嗣・Gianmarco I.P. Ottaviano
  • 2007年6月30日-7月1日
  • 東京大学大学院経済学研究科第３教室
  • Conference Program

東京大学において、Tokyo Workshop on Spatial Economicsが2007年6月30日と7月1日に開催された。経済地理学、新貿易理論、都市経済学を統合する空間経済学に関する8本の論文が報告された。William Strange (Toronto) は、労働者の技術が空間的にどのように分布しているか、都市集積が労働者の技術のヘドニック価格にどのような影響を与えているかについて報告した。Kristian Behrens (CORE) は、多国間貿易の空間依存関係をコントロールすると、カナダとアメリカの国境効果がいかに減少するかを実証した。一方Ottaviano (Bologna) は、企業の異質性を組み込んだNEGモデルをもとにして、国境効果が企業の生産性に大きく影響していることをEUのデータで実証した。Marcus Berliant (Washington) は、労働市場における非対称情報によって、労働者が技術水準によって分かれて集積することを示した。Richard Arnott (Boston) は、都心の道路上の駐車メーターの料金を上げることは全体の効率性の上昇につながることを示した。Frederic Robert-Nicoud (LSE) は、影の人口移動である国際分業の簡潔なモデルを用い、4つの伝統的なHO定理を再定式化した。Michael Pfluger (Passau) は、NEGモデルを拡張し、長距離通勤とFDIが増加していることの説明を行った。Giovanni Peri (UC Davis) は、異質性の強い移民がアメリカの都市の賃金と住宅価格に正の影響を与えていることを実証した。ワークショップ参加者の積極的な議論を通じて、多様な知識と新しい発想の交換が行われた。